従業員のメンタルヘルスの維持・向上について、厚労省から「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が出されるなど、国をあげて働く人々のメンタルケアの重要性が謳われている昨今。しかしながら現実的には、定期的なメンタルチェックを行うだけで、現場の労働環境が著しく好転している企業が多いとは言い難いのが現状です。
　その理由として、企業の成長や健康経営にとって、従業員のメンタルヘルスが大きく関わることへの理解度の低さ。又、実際にメンタルケアが必要となった従業員への適切な対応についての周知が不十分であること等が挙げられます。
　とはいえ、ただでさえ業務過多な日本の企業の中で、「これ以上、何を、どうすればいいのか？」と頭を抱える人事担当者様や管理職の方々も多いのが実情ではないでしょうか？
　そこで当法人では、社会福祉士・カウンセラー、障害者雇用に対応するなどの現場経験を積んだ専門家が、精神疾患を患った従業員や、その予防。並びに、発達障害などをお持ちの従業員の方々への円滑な対応を含め、「わかりやすい・周知しやすい・実践しやすい」をモットーとした『現場で生かせる職場のメンタルケア研修』『現場で生かせる障害者雇用対応研修』等の社内研修を代行致します。
厚生労働省　メンタルヘルス対策（心の健康確保対策）に関する施策の概要に関するページはこちら

休職、産休・育休、障害年金申請や介護保険制度の活用など、福祉制度にまつわる様々な疑問や制度活用について、社会福祉士国家資格保有者が実践的且つトータルにサポートします。

事例１）障害年金そのものを知ることからスタートして頂く段階から支援を開始後、約４ヶ月で「うつ病」による障害年金の遡及請求を行い２級の支給が認められた。第１回目の支給では、過去分の約300万円を一括で受給、その後も継続的に年金受給が叶い、生活と心に安心と安定を抱いて頂きました。（30代女性）

事例２）上司からのパワハラに悩みメンタルに問題を抱えた、というご相談。まずは傷病手当の制度を活用頂き休職。その間に社労士との連携を取りながら、当初雇用主から求められていた「自己都合退社」ではなく、「会社都合退社」によって退職。すぐに失業保険を受給することができ、時間的・経済的なゆとりのある中、労働者災害補償保険も申請して頂き、体調を整えつつ、転職まで進むことができた。（20代女性）

社会福祉士とは？
（公益社団法人 日本社会福祉士会HP）

様々な家庭環境や育成背景によって、安心して生活するための行き場や居場所を確保することが難しい10代から20代の若者が、環境に左右されずに将来を「自己選択」できるための環境整備に関わる活動を行います。
　児童福祉法に基づく「児童」は、満18歳を満たない者、とされており、特に18歳以上の若者は法に守られる部分が手薄になっています。そのため、知識経験と比例しない状態のまま、頼る人がおらずひとりぼっちで社会に放り出され、知らず知らずの内により困難な生活環境の渦へと飲み込まれてしまうことも多々、起きています。
　このような現状を鑑み、精神的なトラウマ、発達障害、メンタルケアを必要とする若者も包括的に支援しながら、「自分の可能性を自分で見出し、選んで生きる。」ことが可能となる社会の実現を目指します。

独立・開業・起業したいけれど、
「何から始めたら良いか分からない」
「自分の特技を生かした仕事をつくりたい」
「子育てと両立した働き方をしたい」etc.
そのような女性の方々に、プロのコンサルタントが寄り添い、実際に起業できるまでをしっかりとサポート致します。

誰もがSNSを使うことが当然の世の中において、子どもから大人まで知っておく必要がある、「ネットリテラシー」。例えば、企業内のたった一人の従業員がリテラシーを踏み外すことで大きな損害が出てしまうこともありますし、ネット上での匿名の悪質な書き込みや、SNSを介したいじめや嫌がらせ等で、最悪の場合は命を失う事態も起こっています。
　このような現状から、現に法整備の観点からも改めてネットリテラシー教育の重要性が叫ばれています。当法人では、ネットリテラシーに詳しい専門家が企業内研修の一環として、又、学校等教育現場における講座の一環として研修代行を致します。

雑誌や新聞、ネットニュース等に掲載されることで、認知度向上を目指します。そのための第一歩として必須なのが、プレスリリース 。特に一馬力でお忙しい個人事業主の方などにおすすめの代行サービスを行なっております。